札幌市、五輪の不正防止案を公表「代理店への過度な依存を防止する」

　2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市は28日、大会運営を見直すための検討委員会を開き、東京大会を巡る汚職・談合事件を踏まえた基本方針案を示した。組織委員会理事の一部を公募するほか、組織委を監視するための第三者機関設置などを盛り込んだ。

　東京大会では、広告最大手の電通が組織委のマーケティング専任代理店に選ばれ、スポンサーの選定基準や決定プロセスが不透明なまま、同社出身の元理事が影響力を持ちやすい状況があったと指摘。理事に求められる資質を具体的に示して、選考過程や基準の公表を検討する。

　さらに「代理店への過度な依存を防止する」として、外部有識者を交えた「スポンサー選考委員会」が選考の過程などをチェックする。委託契約では原則、競争入札とし、困難な場合は外部有識者による審議や委託費の検証を盛り込んだ。

　また、不正防止の実効性を担保するため、特別措置法にもとづいた第三者機関の設置を国に求めて、組織委を監視・監査する体制をとる。守秘義務の課された書類にもアクセスできるようにするほか、組織委解散後に不祥事が発覚した場合の対応方針も整理する。
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