米財務省は28日、労働組合の存在が労働者の賃金を10〜15%押し上げるとの調査結果を発表した。
中間層の底上げをはかるバイデン政権の経済政策で労組が重要になると強調した。
労組を重視する政権の姿勢を鮮明にした。

労組と米経済の関連について調査をまとめた。
1970年代以降、一貫して労組加入率が下落したのに比例する形で上位1%の富裕層の収入が上昇したと指摘。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2905O0Z20C23A8000000/