一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を送迎する「ライドシェア」について、55%が「反対」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。一方、「賛成」は31%でした。
「ライドシェア」をめぐっては、日本への外国人観光客が増加し、タクシー不足が指摘されていて、菅前総理が解禁に前向きな考えを表明しているほか、河野デジタル大臣も一定の条件を設けた上で導入を支持する考えを示しています。
ただ一方で、「運行管理や車両整備の責任をどのように負うのか」といった、安全確保や損害補償の観点から自民党内からは慎重論も出ています。
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