新ＮＩＳＡスタートで投信積立契約ランキング上位に大変動、「オルカン」に代わる人気ファンドは？ ＝ネット証券の投信積立契約件数ランキング２４年１月
2/2 17:57 配信
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大手ネット証券３社の投信積立契約件数ランキング（月次）２０２４年１月のトップは、「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」に、そして、第２位には「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」が入ったものの、３位以下の顔ぶれが大きく動いている。
１月から始まった「新ＮＩＳＡ」で新たに積立投資を開始した投資家も少なくないと考えられ、新しい投資家層にアピールする商品が、今、まさに誕生しようとしているところなのかもしれない。
ランキングは、定期的に月次の投信積立契約件数トップ１０を公表しているＳＢＩ証券、楽天証券、マネックス証券の公開情報を使用。
各社ランキング１位に１０点、以下、順位が落ちるたびに１点を減点し、第１０位を１点として、３社のランキング１０位までのファンドの点数を集計した。
投信の積立契約は、２０１８年１月にスタートした「つみたてＮＩＳＡ」が普及の大きなきっかけになったこともあり、「つみたてＮＩＳＡ」の対象主力商品であった株式インデックスファンドが積立対象ファンドの中心になっていった。
この動きを後押ししたのが、運用会社によるインデックスファンドの運用手数料（信託報酬）の引き下げ競争だ。
結果的に、現在までに「全世界株式（オール・カントリー）」や「米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」では最低水準の信託報酬率は年０．０５％台（税込み）で提供されるようになっている。
長期で積立投資を行う場合は、その運用期間の間にずっと負担し続けなければならない信託報酬は、その報酬の分だけ運用収益を削っていることになり、信託報酬率は投資家にとっては低い方が良いに決まっている。
これまで積立投資の対象ファンドとして「全世界株式（オール・カントリー）」や「米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」が選好されたのは、運用会社の手数料引き下げ競争の主たる舞台が、「Ｓ＆Ｐ５００」や「全世界株式」を中心に繰り広げられたという経緯が関係していると考えられる。
