読売新聞社は２～３月にスポーツに関する世論調査（郵送方式）を実施した。今後、日本で五輪・パラリンピックを開催してほしいと「思う」とした人は、「どちらかといえば」を含め５２％で、「思わない」の４６％と意見が割れた。東京大会を巡る汚職・談合事件の検証が、十分に行われたと「思わない」とした人は８２％に上り、事件による不信感が、根強く残っていることがうかがえる。

札幌市は昨年１２月、冬季五輪・パラリンピックの招致活動の停止を表明した。この判断について、「妥当だ」は６９％、「停止ではなく完全に撤退するべきだ」は１２％と、計８１％が活動継続に否定的な見方だった。汚職・談合事件が発覚する前の２０２２年１～２月郵送調査では、３０年冬季大会招致に「賛成」は６９％、「反対」は２８％で、事件の影響が表れたとみられる。

※以下ソース※

https://news.yahoo.co.jp/articles/89ffee9e6b6784989548edc410b4e1dfee673520