近鉄グループホールディングス(GHD)は15日、2026年3月期連結決算で、2025年大阪・関西万博を巡る経済効果として約125億円の増収を見込んでいると明らかにした。開幕後の輸送人員の増加や、関連グッズなどを販売するオフィシャルストアの売り上げが貢献するとしている。万博を巡っては、関西の鉄道各社が経済効果を予想している。
15日の決算会見で、近鉄GHDの笠松宏行取締役常務執行役員が明かした。約125億円のうち約20億円が鉄道での運輸収入増で、他に万博オフィシャルストアや系列ホテル、旅行商品の販売などが見込まれる。近鉄百貨店は万博会場内と会場外で1カ所ずつ、土産物などを購入できるオフィシャルストアを運営している。
会場がある大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)には、大阪メトロ中央線で行くことができるが、中央線に乗り入れる近鉄けいはんな線が通る生駒駅などで、万博開幕後に乗降客数が増加しているという。
万博を巡っては、JR西日本も200億円の運輸収入増を見込むほか、他の私鉄各社も関連の効果を見込んでいる。(黒川信雄)