リフレ派経済学者「人口激減するんだから経済成長は無理だろｗ」 [385055714]
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ただ、日本はデモグラフィ（人口統計学、ここでは日本の少子高齢化を指している）で大きな問題を抱えています。
出生率が低く、高齢化が先進国でもっとも早い。生産年齢人口が年に1％以上縮小している。これは経済成長の低迷に直結します。
これに加えて移民に対する不寛容性です。テクノロジー上のダイナミズムの欠如など、他の要素は関係ありません。
それにしても日本は極端なケースです。
少なくとも、経済的な必要性のためには、日本は進んで移民を受け入れないといけないでしょう。
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/5951?p=1
■ポール・クルーグマン
日本が「未来の国」だなんて、長期的に見るなら大きな間違いだ。人口動態だけ見てもわかる。
日本には、出生率の低下に併せて移民への嫌悪まである。日本人労働者が不足するのだから、
日本の未来に選択の余地はないだろう。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2013/01/post-d30c.html 経済学者は経済のことしか考えないし経済は何よりも優先すると勘違いしてる典型だな クルカスも98年の論文では人口軽視してたよ
転向したのは2010年以降じゃないだろうか >>3
そうだろうね もう銃殺しろと言ってた白川方明と同じことを恥ずかしげもなく言ってるわけだし 白川方明に土下座すべきだわ インフレ デフレは貨幣現象
お金をすれば一人あたりのお金の量が増えてインフレになって景気良くなる
これ人数が減っても同じことになるな
なぁリフレ派？ クルーグマンは人口減少にせよ
もっと低い実質金利が必要って話で
インフレ目標4％がないと成長しないよって言ってるので
スレタイはデマ >>6
ただし、日本の経済成長を期待レベルに持って行くには、膨大な量の移民が必要です。年に1％以上生産年齢人口が減少している状態で、年1％の割合で移民を受け入れる準備ができているかということです。
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/5951?p=1
残念だったねJKリフレ 1998年の話はこれ
復活だぁっ！ 日本の不況と流動性トラップの逆襲
It’s Baaack! Japan’s Slump and the Return of the Liquidity
Trap?
ポール・クルーグマン† 山形浩生‡ 訳
原著 1998 年、翻訳期間 2001 年 8 月 29 日-9 月 9 日 Ver.1.0.1
> もちろん、労働年齢の日本人が不足するという見通しはずいぶん昔からはっきりしていた。実際、高齢化社会の財政上の影響は
> 大蔵省の悩みの種で、財政拡大政策を抑える大きな要因になって> きた。それならなぜこの見通しは、1980 年代には
> 長期投資プロジェクトに影響しはじめなかったんだろうか。その答えの一つは、全要素生産性が労働力減少を補えるだけの
> 急速な成長をとげるものと、日本企業が信じていたせいかもしれない。でも、1980 年代後半の「バブル経済」もまた、
> 根っこのところで投資機会が減少しはじめていたのを覆い隠してしまって、みんなが我に返る日を
> 遅らせることにはなったかもしれない。このバブル経済はもちろん、巨大な債務と銀行のバランスシートの悪化という遺産も残した。
> そしてこれが日本のいまの苦境の、最大の悪役という見方が広まっている。
で処方箋がこれ
> というわけで管理インフレは、残りの分を埋めればいい。これがざっと 4-5%ってところか。表 8 の推計値のメジアンを見ると、
> これは3 ? 3.75% のインフレ目標を必要とするはずだ。というわけで、ちょっと余裕を見て（経済が過熱
> してきたら、名目金利を上げればすむ話だ――インフレ目標さえ守られれば）、4% を 15 年間、てなところでいかがでしょ？
https://cruel.org/krugman/krugback.pdf ポール・クルーグマン＆浜田宏一『2020年世界経済の勝者と敗者』
クルーグマン：金融政策の評価は浜田先生と同じ。女子労働力、外国人のゲスト・ワーカー型プログラムの提唱、
定年など高齢者雇用の在り方の見直しの提言。日本の対外リスクとしての中国。消費増税への徹底的な批判。インフレ目標4％の提示
クルーグマンの提言はこれ
https://tanakahidetomi.hate○nablog.○com/entry/20160208/p1 >>9
今は転向して白川方明と同じように日本の低成長は人口減少だと理解してる 当然だよね経済成長って人口増加と生産性上昇だもの >>11
転向してないよ
最初から低い実質金利が必要ってのは
ずっと変わってない で、このゲストワーカープログラムはすでに安倍が採用したし
女性活躍も推進してるし定年制の延長も安倍が採用した むしろクルーグマンの提言でやってないのは
インフレ目標4％への変更だし
やめろっていった消費税もやった >>14
クルーグマンの提言なんて馬鹿みたいだもん ドイツはクルーグマンの提言無視して経済は絶好調 アホみたいな意見は無視が一番 ノア・スミス「安倍晋三のもとで大きく変わった日本」（2022年6月4日）
> 当初，これは裁量的な行政政策による増加だった．でも，やがて，安倍政権は移民受け入れを制度化する政策を実施していった．
> 2017年に，安倍政権は永住権へのファーストトラックを設けた．その狙いは，熟練労働者を日本に入れることにあった．
> 2018年には，政権はゲストワーカー制度を設ける．これには，永住権獲得への道筋も含まれていた．
> こうした制度は，他の先進国でとられている移民政策と大枠で似ている．
> 安倍がはじめた移民受け入れの時代は，すでにはっきり見てとれるかたちで日本を変えはじめていた．
> 東京は，紛れもない国際都市らしく感じられる．すでに 2018年には，東京で成人年齢に達する人たちの
> 8人に1人は日本生まれではなかった．あちこちの街角で外国語が話されているのを耳にするのも，ありふれたことだ．
https://econ101.jp/%E3%83%8E%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%A8%E3%81%A7%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%8F%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F/ ポールグルーグマンもMMTの後追いでしかない
自然利子率という見えもしない幽霊を追っかけてるのが馬鹿なリフレ派だけ＾＾ クルーグマンはリベラル派なので
格差拡大の金融経済による一部の人間だけが儲かる成長は否定的 アメリカも成長しているが
一部の人間だけが稼いでいて
大半の労働者の実質賃金は40年上がっていない
つまりこれ大半の労働者の実質生産性が40年あがってないってこと
Real Wage Trends, 1979 to 2019
https://sgp.fas.org/crs/misc/R45090.pdf
https://i.imgur.com/6AHa2pl.png >>18
ドイツのジニ系は日本よりマシなんだが
ヨーロッパ１の勝ち組国家だよ ピーター・テミン著、栗林寛幸訳
『なぜ中間層は没落したのか――アメリカ二重経済のジレンマ』慶應義塾大学出版会（2020年）
こうした所得格差の拡大を分析するために本書が用いているのは、主に発展途上国の経済発展の
過程の説明に適用されてきた「ルイス・モデル」である。これは、一国内に異なる発展水準、技術
水準、需要のパターンによって区分される二つの部門、すなわち「二重経済」が存在していること
を説明するモデルである。二重経済は「資本主義部門」と「生存部門」に分かれている。資本の力
で技術を要する仕事を増やし生産を拡大しようとする資本主義部門では、生存部門の労働者を引き
寄せるだけの報奨金を提示する必要があるが、それが生存部門の賃金水準を抑制する誘因を与える。
このような両部門の結びつきによって、労働者の部門間移動の説明が可能になり、利害当事者と
して事業家の政治的影響力の行使を促すということを著者は示唆する。そのうえで、技能と職種に
よって区別される「ＦＴＥ（金融 Finance・技術 Technology・電子工学 Electronics）部門」と
「低賃金（未熟練労働者）部門」という区分を提示している。両部門はニクソン政権下の1971年に
誕生する。規制緩和による金融サービスの需要の高まりとイノベーションの余地の拡大は高学歴者
の参入を促進し、また政府支出（特に軍事）による技術や電子工学の進展により高所得者の集まる
ＦＴＥ部門が形成された。ＩＴ化による仕事の変化や金融の拡大による企業組織の変化、サービス
の外注化、グローバル化による圧力は一方で、低賃金部門を形成していくことになる。
https://www.rochokyo.gr.jp/articles/br2102.pdf
金融経済に偏り、強いドルと高金利政策により製造業や情報通信産業の下請けや
工場がいなくなり二極化してアメリカは発展途上国と金持ちという2つの国を
内部に持つようになってしまった >>20
アメリカは中間層の割合は落ちてないし所得も全階層で上昇してる
日本だけだよすべての階層で所得が低下してるの ジニ係数も日本はアメリカよりマシだが大差ない ドイツ帝国の正体――ユーロ圏最悪の格差社会
こんな社会を許してはいけない！ 「ドイツ版ピケティ」が、優等生国家の格差問題を徹底的に暴く。
日本がそこから学べることは何か？
「富裕税を導入せよ」「税金逃れを許すな」――いかに税制度や社会保障が金持ちに有利にできているか、
「ドイツ版ピケティ」として知られる政治ブロガーが検証する。日本語版への序文を特別収録
内容説明
優等生ドイツの内部崩壊！？真面目で勤勉、規律正しくて堅実。そんな優等生国家ドイツは、
実は大きな闇を抱えていた！金持ちはもっと金持ちに、貧乏人はもっと貧乏に―。
深刻化する格差社会に警鐘を鳴らすのが、“ドイツ版ピケティ”とも呼ばれる男。
ドイツ中の注目を浴びたその驚くべき提言とは？日本にとってその意味とは？
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784152095954 米国の所得格差と経済政策
> 米国ではこの40年間、所得格差が拡大し続けている。富裕層の所得が個人所得全体に
> 占める割合は増加する一方、低・中所得者層の所得割合は低下傾向にあり、貧富の差が
> 広がっている。新型コロナウイルス感染症のパンデミックはこうした格差を浮き彫りにした。
https://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2021-10_002.pdf?noprint >>24
日本は世界一の資産課税してるので
格差は拡大してない それはピケティも認めたよ 日本はただ1億総貧困してるだけ 日本に必要なのは経済成長であって貧乏シェアリングではない 日本の賃金分布を見てみましょう
アベノミクスで中間層が分厚くなっているのがわかりますね
https://i.imgur.com/hp2SL25.png
年間給与所得 分布 国税庁民間給与実態統計調査
年収300万以下
2012年 1869,6万人
2018年 1859.7万人
年収300万~600万
2012年 1879.7万人
2018年 2129.7万人
年収600万~1000万
2012年 640.9万人
2018年 788.2万人 アベノミクスが貧困を拡大させただの
低賃金労働が増えただけだの
そういうデマを撒き散らす人間は無視していいです はいピケティが言うように
インフレ政策は格差を縮小させます ドイツは２０００年代前半に行った労働市場改革の成果もあって、“欧州の病人”と言われる状況から脱しましたが、
その陰で所得格差が拡大し、貧困層が増えていると言われています。
失業率は東西ドイツ統一後、最低の水準にありますが、実際に創出された雇用の多くは低賃金労働です。
特に「ミニ・ジョブ」と呼ばれる労働形態が増えています。月収４５０ユーロ未満（日本円で６万円程度）で働き、
納税や社会保障の負担は免除されます。
この労働形態には当初、労働時間に上限が設けられていましたが、その後撤廃され、
企業の間で活用が広がりました。ただ、「ミニ・ジョブ」で働く人たちの賃金はなかなか上がらず、
平均所得を大きく下回る貧困層が増え、こうした人たちの間で不満が募っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/german-election-2017/german-issues/ 経済社会学研究所（WSI）によれば、2020年6月末時点でミニジョブの就労人口は710万人弱であったという。
そのうち約440万人がミニジョブのみで就労しており、これは15歳から64歳までの職業訓練中の者を除いた人口（コア就労者）の約12％を占める。
ミニジョブのみの就労者のうち約６割が女性である。副業としてミニジョブをしている者では、若干性別差が縮まり、55％が女性、45％が男性である。
https://www.smarthabit.net/enterprise/blog/jinzaiglobal0015 生産性より賃金が高い場合、失業率を下げるには賃下げが必要です。
しかし労働者は賃下げに反対する
それならそもそも低い賃金に設定された職業制度、基準を作れば良い
そうれば失業率は低下する
これが古典派の考えです、
ドイツはミニジョブ制度で、古典派、右翼政策を採用しました。
一方ケインズはインフレで実質賃金を切り下げれば失業率を下げられると考えました。
そうすれば雇用の質は切り下がらず、制度は守られ、実質金利も下がり投資も進むと ドイツを真似しろということはそういうことですよ
ミニ・ジョブ制度を作り資本家に都合のいい
低賃金労働者を制度として作りましょう
そうすれば労働者の賃金コストを抑えられて
企業は投資ができる、成長できるというわけです ドイツを称賛するならばそれぐらいのことを言うんですよね？
まあ自分はもちろん反対ですが >>33
ドイツの最低賃金日本よりずっとたかい ジニ係数低い 人口も8000万人になのに12000万人の日本がGDPで抜かれる それだけドイツ人は豊かだということ ドイツは正しく日本とクルーグマンは間違えてるということ ジニ係数は高齢化が反映されますので
あまり参考になりません ドイツとのGDPの比較あくまでもドルベースでしかないですし
ただの為替変動であり
生産性が変動したわけではありません。
それゆえ購買力平価GDPでは大した変化がありません。 生産年齢人口の格差でいえば
ドイツは2000年以前ジニ係数は
0.250近辺だったのが近年では0.300付近まで悪化しています 日本の生産年齢人口のジニ係数は
2000年代以前よりアベノミクスもあって低下しています データをきちんと見れない嫌儲民に
ドイツすごいといって古典派右翼に手を貸すとは
まったく愚かとしかいいようがありませんね ●2019年生産年齢人口・GDP・投資（対2000年比）
・ジョージア 生産年齢人口0.89倍 名目GDP5.65倍 総資本形成6.09倍
・ラトビア 生産年齢人口0.76倍 名目GDP4.30倍 総資本形成4.36倍
・リトアニア 生産年齢人口0.79倍 名目GDP4.70倍 総資本形成4.89倍
・日本 生産年齢人口0.87倍 名目GDP1.04倍 総資本形成0.91倍
●2019年人口減少率（対2000年比）
リトアニア 20.37%
ラトビア 19.21%
プエルトリコ16.19%
（中略）
ジョージア 8.75%
（中略）
ロシア 1.52%
ギリシャ 0.83%
日本 0.46% 人口とGDP(名目)の変化
1997→2018
1997年=1.0
エストニア 人口 0.94 GDP 5.70
ハンガリー 人口 0.95 GDP 4.83
ポーランド 人口 1.00 GDP 4.06
リトアニア 人口 0.78 GDP 3.86
ドイツ 人口 1.01 GDP 1.71
日本 人口 1.00 GDP 1.02 >>42
生産性上昇率が一般に高い後進国を混ぜて先進国経済を語っても仕方がない 人口少ない国のほうが 一人当たりGDP高い国多い
人口増加率も下位が多い 北欧やシンガポール 香港 ルクセンブルク アイルランド アイスランド スイスでさえ９００万人ぐらい 金融経済だと底辺や大半の労働者は成長できずに
格差が拡大するだけです
これは高金利、自国通貨高し続けるとなります 韓国出生率は３０年くらい前から日本より低い
30年間でGDPをたった16%しか上げられなかった日本。
アメリカは30年間で3.6倍
韓国は30年間で9.5倍
中国は30年間で53倍
世界の合計特殊出生率
日本 1.34
アメリカ 1.64
ドイツ 1.53
スウェーデン 1.66
イスラエル 2.9
フィンランド 1.37
韓国 0.84
インド 2.18
中国 1.7 自国金利が高いと海外投資だけで儲けるようになるんですよ
工場は海外にでていって中間層が崩壊します
一見平均では一部の人間が突出して儲けてるので
生産性が高いように見えるんですけどね
大半の人間は幸せになれません 政府発注 100
中抜き 90
外注先 10
中抜き「生産性高いね！」
（なんか生産したっけ‥？）
「大企業が生産性高い」
需要 100
大手 70
下請 30
６０歳以上 年収８００万
若手 年収３００万
高齢者は生産性高いね で、残った企業にしても
国内労働者は自国金利高に合わせた収益率に見合った賃金コストから
賃金は伸び率を抑えられる、あるいはそれに見合った低賃金移民を最初から入れる
そうすることで労働者の賃金はずっと上がらなくなっていくわけですね これが経済原理に基づいた移民政策の問題点です
賃金コストが低いからと移民を入れると
そうすることで自国労働者の賃金が抑えられてしまうんですドイツが移民大国 >>48
そこに文句はない
欧米も金融緩和やってるしインフレまで通貨安を誘導してきた
しかし欧米は移民も熱心に受け入れている 経済成長の源泉は人口、資本、技術進歩 普通なら教育や移民、特に高度人材の受け入れを考えるし減税もするところだが 日本は移民も拒否するし教育に金を使わないし減税は財政破綻が怖くてできない >>51
欧米は移民大国だが賃金も上昇
日本よりずっと豊か
移民を拒否してる日本は賃金も低く30年没落している
この矛盾説明できる? ドイツが移民大国になりミニジョブを採用した結果が
生産年齢人口の格差拡大です
とても悲しい話ですね
これはリベラル派の移民推進とはまったく異なります
リベラル派は人の移動の自由から考えます
人には移動の自由があり権利がある
魅力的な国があり労働移動が自由ならば
移民が来るはずだと考えるわけですね リベラル派の移民推進では
搾取もなく低賃金労働者として押し込めることもなく
移民を一人の人格として扱い、歓待することができるわけですね 生産性の低い企業が賃金コストが上がったので
人手不足で困っているとします
そこで低生産性と低賃金コストを維持するために移民を入れると
当然低賃金労働者が生まれ、低生産性のままです
低生産性の産業構造は温存されます
それこそゾンビ企業の温存にしかならないわけです >>54
ウール・シャヒン
バイオエヌテック最高経営責任者
ウール・シャヒンは、ドイツの腫瘍学者、免疫学者。バイオンテックCEO。COVID-19に対する主要なワクチンの1つトジナメランを開発するのに貢献した 。主な研究分野は癌研究と免疫学である 。 トルコ出身のシャヒンの家族は、シャヒンが4歳のときにドイツに移住した。 ウィキペディア
出生地： トルコ イスケンデルン
生年月日： 1965年9月19日 (年齢 57歳)
純資産： 56億アメリカ合衆国ドル (2023年) フォーブス
配偶者： オズレム・テュレジ (2002年から)
設立した組織： バイオエヌテック
受賞歴： アストゥリアス公妃技術科学研究賞
書籍： The Vaccine: Inside the Race to Conquer the COVID-19 Pandemic はい、もちろん低賃金労働者として移民がきたとしても
労働者も成長することができますし、その子孫は優秀ということもありうるでしょう。
クルーグマンも移民の子孫ですし、移民には反対しません。
しかしもちろん優秀な移民の子孫だけではない、
そうなると移民の治安や教育にコストがかかるわけですね。
当然そのコストに対して税金が必要になりますし
それに見合った労働需要がなければ当然失業します。
ええつまり移民を入れても労働需要がなければどうしようもないんです 民主党時代
外国人労働者が帰国したのを覚えてる人もいると思いますが
労働需要を無視して移民を入れれば解決というのは
現実的ではないんですね ですから移民の経済学は様々な問題点を抱えており紛糾してる分野なんですよね
クルーグマンは移民経済学者ではないので、実はあまり参考になりません もちろん移民のコストなんて関係無い
コストを払うつもりはない治安が悪化したとしても
自分たちはゲーテッドコミュニティに住めばよい
というアメリカのような解決方法もありますが
それができるのはといえばもちろん限られた人間だけです >>60
人手不足の日本は移民の余地があるのは明らかだね クルーグマンも移民を提言してるのでｗ
スティグリッツもシムズも日本に移民を提言してるしリフレ派はもう全員移民を言ってる
清滝教授も言ってるので 移民はダメなんて三橋貴明とモリタクと上野千鶴子と内田樹しか言ってないよ 外国人の実習制度に対して
田中秀臣
@hidetomitanaka
この対策はしっかりやらないとダメですね。
この制度は、労働需要側からみれば、外国人労働者を利用した衰退産業維持政策ですよね。
https://twitter.com/hidetomitanaka/status/1371403107033251842
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>65
原田泰も高度移民肯定派です
もっともアメリカでは単純労働移民もアメリカ経済に大きな貢献をしていると経済学者は言ってるので
そういう意見も間違ってると思う 飯田泰之
故清野一治氏の一連の研究にあるように，移民・外国人労働者の受け入れは受け入れ国にとって
厚生上好ましくないケースが多い．労働者受入制限＋自由貿易外因じゃないかと思うんだよね．
@chronekotei
安い外国人労働力をもっと入れるとかアタマおかしいんじゃないかとしか思わないな。
https://twitter.com/iida_yasuyuki/status/447191802039132160
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) はい、高度移民というのは当然
人手不足解消、労働力としての
移民ではないわけですよ
数が限られてますし人材は世界と奪い合ってますから 人口を入れて経済規模を維持しようという発想ではありません
稼げる人に稼いでもらおうという発想です >>67
飯田さんは人口減少で賃金上がると言ってたね まぁ上がんないわけだが 人口減少による土地の値下がりってデフレ要因だよね?って質問をツイッターでされてブロックしてたな 人口減少で地方の土地がどんどん値下がりしてるのに人口減少はインフレ要因!って三橋貴明と盛り上がってたが >>69
選択と集中のときもそういう議論だけどね 当たりくじだけ買えば儲かる理論だね アメリカの移民創業者見てもそういう方法が機能するとは思わんね ラリー・エリソンとか孫正義の親もスーパーエリートじゃないわけで 片岡剛士
人口減少がデフレに繋がるという議論は、「人口減少により国内市場が縮小する」という認識によるのだろう。
だが、人口が減り国内市場が縮小するとの見通しが高まれば、企業は海外に進出して国内需要減少分を輸出で補おうとするはずだ。
仮に輸出増で国内需要減少分が補えるとすれば、人口は減るのだから一人あたりGDPは増加する。そうすれば国内需要も増えるだろう。
https://synodos.jp/opinion/economy/1480/ >>72
これに対し、日本企業による海外直接投資の特徴としては、生産・販売拠点を海外に移転し、現地で永続的に事業を展開しようとする傾向が見られる。そして、現地法人の税引後利益を日本の親会社への配当に向けるよりは再投資に向ける傾向が強くなっている。財政的視点から見た場合、日本企業の海外直接投資の拡大は、日本にとって生産・販売拠点という税源そのものが海外流出することを意味し、また、現地法人の再投資の拡大は日本における課税機会の喪失の可能性が高まっていることを意味する。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/40/fuzimaki/hajimeni.htm
上場企業の製造業は、その多くが海外現地生産を行っていて、今や生産高の4分の1は海外生産となっています。
さらに、海外で生産したものはほとんど日本に逆輸入するわけではなく、日本以外の海外で販売されているわけですね。
当然雇用されているのはほとんどが現地人ですし、生み出された付加価値(GDP)は現地国に計上されます。
海外事業での利益に対する税金も現地国に納税されますね。
上場企業の海外事業は、国内経済にほとんど寄与しない、という事になりそうです。
https://ogawa-tech.jp/2021/12/19/outward-activities/ まあ実証によると人口と物価は相関がないので
デフレともインフレともわからないというのが現実のところです
どういうことかというと仮に人口が減って需要不足だとしても
普通の国は需要が減っていたら需要を埋めるために
金融政策や財政政策で対策してしまうからなんですね >>74
物価だとかインフレだとか最重視してるリフレ派がおかしいわけで普通の人は実質賃金や実質GDPを気にしてる 日本は相対的に没落してるしその要因は人口と言えるだろう 生産性は生産年齢人口あたりで見れば欧米より優秀だと白川方明も分析してるし 資本所得が日本を支えてるうちに人口問題に取り組まなければ資本逃避もおきる 人口が激減し税金も高い日本に投資する意味が無いので実際に企業は海外へどんどん流出しており日本企業の利益は日本のGDPに貢献しなくなってる 実質賃金を気にするのは
実は経済学者としてはマレです
というのも生産性より高まった実質賃金というのは切り下げなければ
ならぬというのは
右翼の古典派、左翼のケインズ学派の共通了解なんです
古典派の第一公準というやつです 実質賃金の切り下げが必要だという認識は共通了解なんですが
実はこれを巡って論争が起きています。ピグーVSケインズ論争です。
失業率を巡っての話です。
失業率を下げるには実質賃金の切り下げが必要だと考えます。
ピグーは実質賃金は労働者が抵抗するので下げられない
古典派の命題は「市場が自由であれば経済はそのうまくいく」です。
その対偶をとって「経済がうまくいっていないならどこかに市場が自由でないところがある」
と考えたわけですね、そうして労働規制の緩和や自由化を主張しました
上で言ったドイツのミニ・ジョブなんかがこれですね
そうして失業率を下げられる
一方ケインズも失業率を下げるには実質賃金を下げる必要があると考えます
しかし古典派とは違う、総需要の拡大により期待物価上昇率を高めて
期待質賃金や期待実質金利を下げることで投資を促すことで
失業を解決しようと考えました。
どちらが正しかったのでしょうか？
はい、ケインズです。
このケインズの主張の正しさが証明されたのが世界大恐慌です >>77
だから日本は生産性の低さに合わせて賃金を低下させてるわけだ それはね経済政策が失敗してるということだよね 一人ひとりの豊かさを上昇させる国の豊かさを上昇させるのが目的なのに日本は賃金もGDPも上がらないわけだからね 多少賃金が上がっても高齢化による社会保障費に社保取られて帳消し 人口も激減するのでGDPももうどんどん落ちる ピグーは制度を緩和して労働者の待遇を切り下げることで
企業の生産性まで実質賃金を切り下げようとしたわけですが
しかしですね制度というのは簡単には戻らないわけですよ
政治家を動かすのも大変です
長年かけて頑張って獲得した労働者保護の規制や制度は
一旦手放してしまうと簡単に戻らない 今もただの風邪とか言って
どんどん人口減らしてるしな >>78
シムズも言ってたけどいくら金融緩和しても日本の人口予測高齢化予測が絶望的で期待インフレ率が上がらないと言ってたね そういうことだよ ケインズが分からないコンビニオーナーでも無人島にコンビニは建てない この二十年まったく上がらなかった実質賃金が
アベノミクスでやっと上がったんですね
もちろん雇用が増えて実質賃金も上がったんです
実質賃金を一旦下げて企業の生産性まで下げた後は
投資が増えて生産性と共に実質賃金が上がる
ケインズが正しかったわけです >>84
アベノミクスで日本人の所得は相対的に非常に落ちてる
経済成長の要因は人口、資本、技術
これだけなのに日本は人口減らす、資本は海外流出、生産性向上に一番効果のある教育に金を使わない
これでは没落して当然 金利の面から見ていきましょう
期待実質金利が高まるとどうなるかというと
資本家は国債を買い集め、貸出を絞ります
期待実質金利が下がると資本家は国債を売り
貸出を増やします
期待実質金利＝期待物価上昇率-名目金利です
これがフィッシャー方程式ですね
この期待物価上昇率実はとても曲者で
アンケート調査なんです
家計や市場関係者にアンケートして調査します
なので予測の制度が実は難しい
原油価格が上がっただけでも上がってしまうし
商品の内容量の減少までは物価予測に反映されない
消費者物価予測にはバイアスがあるんです
ですから限られたツールで予測に関しては運用してるのが現状です
しかし、予想ができなくても実際の
国債や貸出の推移を見ればいいわけですね
実質金利が上がれば国債を買い集めるんですから
https://i.imgur.com/dcwh1PX.png
https://i.imgur.com/AnGS6ld.png
はいアベノミクスで貸出は増え続け
国債は売られたのがわかりますね
期待物価上昇率が上がり期待実質金利が下がったということです 続いて物価と国民所得を見てみましょう
はい金利が下がると
投資が増えて国民所得が増えて物価が上昇するわけですが
経路通りですね
https://i.imgur.com/xZUCc0B.png IS-LMやAD-AS曲線といった
経済学でお決まりのツールを勉強した人たちなら
わかるでしょう それゆえ日本人の所得がアベノミクスで落ち込んだなんて
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