氷河期世代支援法(案)
そもそも公務員や大企業や元国営企業にこの世代が圧倒的に少ないんだからペナルティを課せばよい!!
財政に余裕がある自治体や大企業、元国営企業に絞って氷河期世代を受け入れさせる仕組みを作る。
対象となる自治体や大企業にはその会社や自治体の全従業員に対する氷河期世代の正社員の割合と勤続年数に応じて法人税と地方交付金を決める。
氷河期世代の正規社員職員割合が少ない大企業や自治体は大幅に法人税をUP最大法人税300%、内部留保税100%自治体にはきついペナルティ。
また他の企業から氷河期世代を引き抜いたなら減税または補助金を与える制度があれば面白いし良か。逆に引き抜かれた企業は増税となる仕組みとする。
そして現在では大企業での「中途採用率」の公表 が義務付けられるが、これに加えて「氷河期世代採用率」追加し、毎月対象企業の実績をランキングにて発表、採用に消極的な企業には新卒を制限させるや銀行取引停止口座停止などのペナルティーを課す。
さらに氷河期世代の離職率にあわせて取締役役員の最大全て資産没収や追徴金を徴収する。 ここまでやってようやく企業も本腰を入れて採用をするだろう。
このまま何もしなければ、将来国民全員が氷河期世代の負担をする事になるぞ!?
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