■外国人の全面入国禁止といっても“特段の事情“という抜け道がある
新型コロナウイルスの新しい変異ウイルス・オミクロン株が各国で広まりつつある中、岸田総理は１１月３０日午前零時をもって
全世界からの外国人の新規入国を全面禁止とすると発表した。批判は「私が全て負う覚悟」と、強い水際対策を打ち出した。
素早い対応と評価がある一方、まだ甘いと自民党外交部会長の佐藤正久参議院議員は、追加措置の必要性を訴えた。
自民党 佐藤正久 外交部会長
「一番の問題は、原則外国人入国停止としていますけど、１０月の例で言うと“特段の事情”という例外で３万３０００人
（の外国人が）入っている。日本人は４万人。日本人とほぼ同じ数が入っている。」
この特段の事情とは、東京五輪でかなり広げられ、そのままだという。原則を厳しくすべきで、
これが抜け穴になれば、水際対策は失敗すると佐藤氏は懸念を示した。さらに佐藤氏は自民党の外交部会で、
空港検査はＰＣＲ検査でなく抗原定量検査であることも問題視。変異ウイルスを検知できない可能性も指摘している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/168629a7a9a0c4dfd8a80e441c00ad5709a753ff
