10代の投票率が上がった理由
投票率は55.93％で、戦後3番目の低投票率となった2021年衆議院議員選挙。
10代の投票率は、総務省が公表した188投票区を抽出して調査した速報値によると、18歳の投票率は51.14％、19歳は35.04％で、10代としては43.01%となった。
前回2017年の衆院選は、18歳47.87％、19歳33.25％で、10代40.49％だったため、前回よりも2.52ポイント高い投票率となったが、
全体でも2.25ポイント上昇したため、全体とはあまり変わらない結果となった。
それでも、2019年参院選からの全体上昇率（7.13ポイント）よりも10代の上昇率（10.73ポイント）が高かったことを踏まえると、10代の参加率は高くなったと言える。
そして18歳選挙権が実現した最初の2016年参院選以降ずっと下降していた投票率が、2016年と変わらない水準にまで回復し、底を打った感もある。
ちなみに19歳で投票率が下がる理由は、高校を卒業し、教員などから直接投票へと呼び掛けられる機会が少なくなること、
住民票を移しておらず不在者投票制度の手続きが面倒なこと、高卒で働き始めた人たちは忙しくそれどころじゃないこと、が考えられる。
ここでもつい大学生にばかり目が向けられがちであるが、半数近くはすでに働き始めていることを忘れてはならない。
なぜ今回、10代の投票率は上がったのか。
大きく3つ理由は考えられるが、まず一つ目は、やはりコロナの影響が大きい。
それは出口調査を見ればよくわかる。
全世代で、「景気対策」「子育て・教育政策」「新型コロナ対応」が上位に来ているが、特に10代は「新型コロナ対応」が突出して高くなっており、
今回のコロナ禍で政治の重要性を実感した人は多いだろう。
次の理由は、主権者教育の質的改善が進んでいる点である。
2016年の18歳選挙権導入当初の主権者教育は、政治的中立性との付き合いが難しく、
教育委員会や政治家が問題視した事例も散見されたため、その後はなるべく当たり障りのない内容（架空の政党など）を扱う学校が多かったが、
今回は、本物の政党・政治家を扱った事例も多く見られ、実効性の高い主権者教育になりつつある。
全体としてどうなっているかは今後の調査結果を待ちたいが、来年度から高校で新科目「公共」が必須化されるのに加え
（詳細は後述するが、これまでの暗記型からアクティブ・ラーニング型に大きく変わる）、
2021年3月に最終報告が出された文部科学省の主権者教育推進会議において、現実の政治的な事象を取り扱う必要性について強く謳われている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20211107-00266908
