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日本のスーパーマーケットグループであるイオンのショッピングモールで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が発生する中で再開された魚をフェイスシールドを装着したスタッフが販売している様子（日本・千葉）2020年5月28日。REUTERS/Kim Kyung-Hoon/File Photo
EXCLUSIVE Japan Inc sees higher profits, but not wages, in year ahead
https://www.reuters.com/business/exclusive-japan-inc-sees-higher-profits-not-wages-year-ahead-2021-12-08/
以下日本語訳
・日本企業、首相の3％賃上げ要求に抵抗
・岸田氏、賃金上昇と支出の好循環を狙う
・多くの企業が利益を設備投資や研究開発に費やす意向
・賃金への支出の優先度は低いとの見方も
東京 12月9日 ロイター］ - ロイターの世論調査によると、日本企業の過半数が来年の賃金を凍結または削減すると予想しており、多くの企業が利益の増加を見込んでいるにもかかわらず、日本企業の伝説的な倹約家精神が、需要回復を目指す岸田文雄首相を脅かしていることが明らかになった。
より広く言えば、この調査は、数十年にわたるデフレの後、世界第3位の経済大国が抱える最も根強い問題を強調している。つまり、消費者が現金をため込み、経済が成長しないという有害なスパイラルを生み出す賃金の固定化である。
岸田氏は、富がより広く分配されることを望んでおり、個人消費を促進するために企業に3％以上の賃上げを要求しています。水曜日に発表された税制改正案によると、政府は賃上げをしない企業には減税を認めず、賃上げをした企業の控除額を増やす可能性があるという。
しかし、税制案の詳細が明らかになる前に実施されたロイター企業調査では、パンデミックに対する不確実性、世界的な商品価格の上昇、円安などを理由に、企業は賃上げ圧力に抵抗する可能性があることが示された。
来年度のボーナスを含む従業員の賃金総額を横ばいと見ている企業は54％、削減を予定している企業は4％でした。また、約42％の企業が賃金の増加を見込んでいます。
一方で、50％の企業が利益の増加を見込んでいます。
「COVID-19の影響で打撃を受けた企業が賃上げできる体力を回復するまで、政府は支援してほしい」と、あるサービス業の経営者は匿名を条件にアンケートに答えている。
生産性向上への希望としては、4分の3の企業が利益を設備投資に充て、次いで研究開発に充てると回答しています。
賃上げを選択したのはわずか22％でした。
企業調査は、11月24日から12月3日までの調査期間中に、日本の大企業および中堅非金融企業約500社を対象に実施されました。その結果、約240社から回答を得ました。
「LOST DECADES」（失われた10年）
先月の企業調査では、コスト上昇分を顧客に転嫁する予定の企業やすでに転嫁した企業がわずかに多かったため、賃金よりも価格が先に上昇する可能性を示唆する結果となった。
OECDのデータによると、日本の従業員の賃金は過去30年間ほとんど上昇しておらず、この間、日本は停滞した成長と深刻なデフレの「失われた10年」を経験しました。
2020年の日本の平均年間賃金は38,500ドルで、OECD平均の49,200ドルやG7諸国の大半を下回っています。
10月に就任して以来、岸田は日本企業に賃上げの圧力をかけ、利益がパンデミック前の水準に戻った企業には3％以上の賃上げを促している。
しかし、具体的な増額・減額の内訳を尋ねたところ、来年度のボーナスを含む賃金総額を3％以上引き上げると答えたのはわずか9％でした。
ロイターが2月に実施した調査では、45％の企業が今年度の賃金総額を横ばいと予想し、35％が引き上げ、21％が削減すると回答していました。
ある工業用ゴムメーカーの経営者は、「日本全体が賃上げに向かわなければ、この国の未来はない」と書いている。「賃金を抑制することで、少子化などの問題が残っている」と書いています。
取材：梶本哲史、編集：デビッド・ドラン、サム・ホームズ
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