防衛費5兆円増でも…自衛隊員から「財務省に殺される」という悲鳴が上がる現実

朝日新聞デジタルは5月25日、「ウクライナでも次々破壊、戦車はコスパ悪い？　財務省と防衛省の攻防」の記事を配信した。財務省が防衛省に「戦車は高額な割にコストパフォーマンスが悪い、安くて役に立つ対戦車ミサイルを増やせ」と“注文”をつけたという内容だ。

《4月20日にあった財政制度等審議会（財政審）。委員に配布された資料には厳しい言葉が並んでいた》

《財政審は財務相の諮問機関で、取りまとめた建議（報告書）は財務相に提出され、予算編成に生かされる。資料は議論のたたき台で、財務省の考え方がにじむ。そこで「課題を抱える装備品」の一例に挙げられたのが戦車だった》

《疑問視されたのは費用対効果だ。その根拠として、ウクライナ軍が米国製の携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」でロシア軍の戦車を多数破壊している事実が示された。資料は「対戦車ミサイルを活用することはコストパフォーマンスを高める」と指摘する》

　財務省はそこまで口を出すのか、と驚いた方も多いだろう。担当記者が言う。

「財務省が“戦車不要論”を唱えたのですから、かなりの反響がありました。東洋経済や産経新聞も記事にしています。複数の軍事専門家が“戦車必要論”を主張して反論したこともあり、『財務省が日本を滅ぼしてしまう』と指摘する識者もかなりの数にのぼっています」

https://news.yahoo.co.jp/articles/698dc176f42d03f2efaf0ad3cf0943604fad789a