国が生活保護基準を2013年からの3年間、大幅に引き下げたのは違法だとし、減額決定を取り消した東京地裁判決を受けて、東京都内の受給者ら原告団が27日、各自治体が控訴しないよう求める要請書を厚生労働省に提出した。
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