「契約取らないと居場所ない」、携帯販売スタッフの声――総務省調査の1割近くで違反行為が判明
販売スタッフからの声
「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」に寄せられた声からは、携帯電話販売の実態が浮き彫りになっている。
寄せられた声を見てみると、端末補償サービスの獲得率目標が高く、達成できなければ店舗の成績や代理店の運営資金に影響するとして、同サービスの加入を拒否するユーザーには端末を販売しないといった事例があるともされている。
このほか、キャリアから求められるユーザー獲得の評価指標が高く、達成しなければショップに入る支援費が減るため、利用者ニーズに合致しない提案をせざるをえないといった声があげられていた。
こういった実態に対して、キャリア4社は、個別の案件について発生要因を自社で分析した結果を報告。ショップスタッフ向けのシステムを改善やトレーニングの実施、ユーザー周知の徹底などで改善していくとした。
契約を取らなければ居場所がなくなる
現職または離職後1年以内の携帯電話販売スタッフを対象に行ったアンケートの結果によると、8割の回答者が携帯電話ショップでの仕事に満足していると回答。
2021年6月以降に、ユーザーの利用実態に合わない高額な料金プランなどを推奨した経験があると回答したのは3割にとどまった。強引な勧誘を行ったことはないと回答したスタッフは4割に満たなかった一方、勤続10年以上の者に限ると、6割にのぼったという。
こうした営業活動の背景にあるのは、店長など上長からの指示が5割、代理店経営層からの営行目標が6割、キャリアからの営業目標が4割と、ほとんどが上層部から現場への指示とされる。そのうち、自己判断はわずかに1割という結果だった。
同省では詳細な結果については、販売現場への影響を考慮して詳細な資料の開示は構成員のみに留められたが、アンケートでは「目標を達成しないと給料の減額・降格になる」「毎朝、個人の目標達成具合を読み上げる。契約を取らなければ居場所がない」といった現場からの声がつづられているという。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1405483.html
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